計算の前提と出典

数字はすべて、下の一次情報（2026年10月に確認）にもとづいています。

前提

3,000万円控除の売却期限は、相続から3年目の年末と2027年12月31日の早い方（国税庁 No.3306）
相続人が3人以上なら控除は1人2,000万円まで（国税庁 No.3306）
売ったときの税金は長期譲渡所得として20.315%（所得税15%×1.021＋住民税5%。国税庁 No.3208）。相続した家は親の取得時期を引き継ぐため、長期になる場合がほとんどです（国税庁 No.3270）
取得費は売却額の5%（概算取得費。国税庁 No.3258）。実際の購入額がわかれば、税金はもっと少なくなることがあります
仲介手数料は法律の上限で計算（800万円以下は33万円。国交省告示）
売却額の目安は3つの方法から選べます。①固定資産税の評価額÷0.7（宅地の評価額は地価公示価格等の7割が目途。総務省）に、評価替え（令和6年度）のあとの地価上昇を令和6〜8年の地価公示の住宅地変動率で上乗せ。②路線価×面積÷0.8（路線価は地価公示価格等の8割程度が目途。国税庁）。③自分で入れた金額
圏域（東京23区・東京圏・大阪圏・名古屋圏・地方圏）は、都府県単位で近似しています。実際の圏域は市区町村単位です
地価公示は標準的な土地の価格です。実際の売買価格は、土地の形や道路、駅からの距離などで上下します
1981年5月以前の家は建物の価値を0円、1981年6月以降の家は家屋の評価額を上乗せして計算
評価額がわからない方法を選んだ場合、固定資産税は「公示価格水準×0.7」を評価額とみなして計算
固定資産税1.4%・都市計画税0.3%。住宅が建っている土地は200㎡まで課税標準が1/6（都市計画税は1/3）、超える部分は1/3（同2/3）（総務省・東京都主税局）
勧告を受けた場合や更地にした場合は、住宅用地の特例が外れる前提で、負担水準の上限（70%、23区は65%）で計算。実際の1年目はこれより低いことがあります
貸す場合の家賃は税引前・空室なし・管理委託費なしの計算です
解体単価は公的な出典が見つかっていないため、仮の値（30,000円/㎡）です
地価・家賃・物価の変動、売却にかかる期間は考慮していません